以上、３君を指名いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会 期 の 決 定
5 ◯議長（
柳清利勝君） 次に、日程第２ 会期の決定を議題といたします。
今期定例会の会期は、本日から12月20日までの14日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（
柳清利勝君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は、14日間と決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
継続審査となっていた議案の上程
7 ◯議長（
柳清利勝君） 次に、日程第３ 11月臨時会において閉会中の継続審査となっておりました認定第２号 決算の認定についてを議題といたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
委 員 長 報 告
8 ◯議長（
柳清利勝君） 本件は、閉会中の審査により、その結論を見出しておりますので、委員会の審査結果並びに経過につきまして、委員長の報告を求めます。
決算特別委員長 清都勇之君より報告をお願いいたします。
〔
決算特別委員長（清都勇之君）登壇〕
9
◯決算特別委員長（清都勇之君） さきの11
月臨時議会におきまして、
決算特別委員会に付託され、閉会中の継続審査とされておりました、平成５年度の高岡市
一般会計歳入歳出決算並びに企業会計を除く各
特別会計歳入歳出決算に係る認定第２号 決算の認定についての審査につきましては、去る11月11日及び14日から17日までの５日間にわたりまして委員会を開催し、この間、現地視察を含め慎重に審査を行いましたので、その結果並びに経過につきまして、御報告申し上げます。
初めに、各
会計決算の大要について、簡単に申し上げます。
まず、平成５年度の
一般会計歳入歳出決算では、歳入総額 582億 4,965万 4,000円に対して、歳出総額は 579億 3,131万 6,000円で、形式収支は３億 1,833万 8,000円の黒字決算となっており、翌年度へ繰り越す財源２億 4,701万 3,000円を差し引いた実質収支では 7,132万 5,000円の剰余金が生じております。
また、
特別会計歳入歳出決算では、10会計のうち、
農業集落排水事業会計及び
住宅団地造成事業会計では収支均衡が保たれているほか、
国民健康保険事業会計、
交通災害共済事業会計、
荻布奨学金事業会計、
駐車場事業会計、
老人医療事業会計及び
土地取得事業会計の６会計については、黒字決算となっております。
一方、
下水道事業会計、
工業団地造成事業会計については、赤字決算となっており、それぞれ翌年度から繰上充用されております。
次に、委員会の審査結果について申し上げます。
平成５年度高岡市
一般会計歳入歳出決算
平成５年度高岡市
国民健康保険事業会計歳入歳出決算 及び
平成５年高岡市
下水道事業会計歳入歳出決算
については、起立採決の結果、賛成多数で、また、残る８
特別会計の
平成５年度高岡市
交通災害共済事業会計歳入歳出決算
平成５年度高岡市
荻布奨学金事業会計歳入歳出決算
平成５年度高岡市
駐車場事業会計歳入歳出決算
平成５年度高岡市
老人医療事業会計歳入歳出決算
平成５年度高岡市
工業団地造成事業会計歳入歳出決算
平成５年度高岡市
農業集落排水事業会計歳入歳出決算
平成５年度高岡市
土地取得事業会計歳入歳出決算 及び
平成５年度高岡市
住宅団地造成事業会計歳入歳出決算
については、簡易採決の結果、全会一致で、認定すべきものと決しました。
以上、
一般会計をはじめとする各
会計決算の概要及び審査結果を簡単に申し上げました。
次に、決算審査の過程における主な質疑について申し上げます。
まず、民生関係では、
総合斎場建設に伴う環境整備としての岡田島
ため池整備費や
地元振興策としての
岩坪公民館建設事業補助金が高岡市・福岡町
総合斎場組合への分担金として支出されたが、
総合斎場建設の展望が見出せないのに
整備事業を進めるべきではないと指摘してきた。ため池の改修は、総合斎場問題とは関係なく、農業用水の利用、防災の立場から事業を行うもので、事業認可を得て関係条例に基づいて
受益者分担金を賦課するとされていたが、その後、環境整備として
受益者分担金に相当する補助金が支払われている。一部に反対があっても、
ため池整備を実施した理由と
受益者分担金の納入状況はどうか。また、
公民館建設は２カ年の
継続事業で組まれているが、
総合斎場建設とともに
公民館建設のめどがあるのかどうかとの質疑に対し、
ため池改修は、
農地防災事業として整備したが、この整備によって斎場用地が受益を受けるものと考え、
環境整備費補助として支出した。なお、
ため池整備は、
土地改良法の規定により３分の２の合意があれば事業認可ができるとされており、
受益者分担金については、
ため池整備事業費が確定した段階で、関係条例に基づき
納入通知表を発行し、全額振り込まれている。また、公民館については、
総合斎場建設の弾みをつけるためにも、建設に向け地元と協議をしている状況であるとの答弁がありました。
次に、ごみの減量化、資源化、
リサイクル運動を推進している中にあって、金属資源が逆有償の状況となっている。
県内市町村の中には、
金属資源再生処理業務委託料を支払っていないところもあり、高岡市は
スチール缶とアルミ缶の混入率が高いことが逆有償の一因と考えられる。平成４年度以降の
金属資源再生処理業務委託料の状況はどうか。また、逆有償化と
リサイクル問題は基本的には表裏一体の関係であり、市場の
需給バランスが崩れていることがこのような事態を招いていると考えられる。今後、金属類をはじめとした資源の
リサイクル推進のため、施設整備を急ぐ必要がある。５年度では、粗大工場・
リサイクルセンター建設調査に取り組まれたが、施設整備に向け、国の動向や先進地の状況を十分に見極めることが必要だと思う。国の動向については、厚生省だけでなく、通商産業省、
国民生活局など各省庁にまたがっており、単に粗大工場や
リサイクルセンターの建設だけではなく、
ごみ焼却場の改築も間近にあるこのとき、どういう方向で施設整備を進めていくのかとの質疑に対して、委託料については、市場価格を見極めながら選別処理も含め、４年度は６円70銭、５年度は６円、６年度は５円で契約している。
リサイクルセンターについては、徹底した選別により資源の価値を高めるとともに、市場性もふやさなければならない課題がある。国の動向については、厚生省の方針は、
リサイクルを進めていく方向性は変わっていないし、企業責任をより以上に打ち出すものと思われる。また、
包装廃棄物の
処理方法等については第三セクターで負担することも検討されており、今後、法制化に向けた関係各省庁の動向を十分見きわめていきたい。整備方針は、
リサイクルプラザとして市民参加型の施設とし、分別の徹底により、資源化に重きを置きたいと考えている。金属資源を完全な分別とすれば有償方向に向かうとの考えで整備計画を進めているとの答弁があり、
また、国保税の収入率が83.1％と前年度より 1.1ポイント下がり、
収入未済額が７億 1,320万円もある。納税者間の負担の公平を守る観点からと安定的な国保運営を進めていくためにも、収納率の向上を図らなければならない。今後、どのように取り組んでいくのか。また、本市の国保税は
全国トップクラスに高いのは、制度上以外の
一般会計からの繰り入れがなく、県からの市町村に対する補助金も、他の各都道府県から見ると低いのが原因である。
全国平均並みの国保税となるよう
一般会計からの繰り入れと県に対して補助金の増額を働きかけてはどうか。また、医療費の適正化を図るためには、レセプトの点検も重要である。点検の充実にどのように取り組むのかとの質疑に対して、国保税の収納率の向上を図るため、６年度に助役をトップに
収納率向上対策委員会を設置した。収納率の向上については
財政管理部長が、医療費の適正化については
福祉保健部長がそれぞれ責任者となり、庁内の関係課長で組織している。今後とも、夜間徴収を含め、収納率の向上に全力を挙げて取り組んでいく。また、
一般会計からの繰り入れは、
県下市町村が同様の措置をしており、県補助金についても、国の指導する形で進めている。また、
レセプト点検の充実については、
医療費適正化特別対策事業の中で取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、建設関係では、
道路新設改良費は、予算額に対して決算額が３億円余り少なくなっている。その理由は用地買収のおくれによるものか、あるいは
埋蔵文化財調査によって工事がおくれたものなのかとの質疑に対し、最も大きな理由は、用地交渉に伴う工事のおくれによって６年度に繰り越したためであり、金額的に大きなものは下伏間江・福田線の１億 1,600万円である。この道路は、佐野地内でおとぎの森公園に隣接しており、事業認定を受け用地交渉に取りかかろうとした時期が、おとぎの森公園の用地交渉の時期と重なり、これを見届けながら道路の用地交渉に入ったためおくれたものである。年内には６年度工事分も含め、調印にこぎつけるよう、現在、精力的に地元との協議を行っている。その他の繰り越しは、中川・和田線、桜馬場・長慶寺線などの工事であり、これらは用地契約は既に終了しているが、建物物件の移転のおくれに伴うものであるとの答弁がありました。
また、
下水道事業会計での繰上充用を行ったその主たる原因は、使用料の
収入未済額が１億 7,800万円余あり、そのほとんどは
大口事業所３社で１億 7,000万円余りの滞納があったことによる。非常に大きな金額であり、滞納事由について納得のいく説明が必要なのではないか。その後、この滞納金はどのように処理しているのか。また、平成６年度は第６期
下水道事業財政計画の初年度であり、約57％もの使用料の値上げを行ったばかりであるのに、このような多額な滞納があるのでは、
計画そのものが既に破綻を来しているのではないかとの質疑に対し、これら３事業所からは、６年度に入ってから９月までに 6,700万円余りを収納している。５年度は 5,700万円余りを収納しており、６年度はこの半年で５年度より多くを収納している。これらの事業所は、円高や長引く不況等の影響で厳しい経営状況にあるが、職員が毎月訪問し、事業所の経営状況も聞きながら、計画的な使用料の支払いに努めるよう申し入れており、今後も引き続き申し入れを行っていく。第６期
下水道事業財政計画では、一層の経費の節減や効率的な事業運営を図りながら
下水道財政の健全化に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、
総務文教関係では、
市税収入が前年度より減収となったのは、昭和30年度以来実に38年ぶりのことであるが、今後も景気の低迷、住民税の特別減税の影響等により減収が続くものと予測される。今後の税収動向をどのように見ているのかとの質疑に対し、我が国の経済は、依然として低迷状態が続いており、平成６年度も引き続き税収の伸び率が鈍化し多くを期待できない厳しい状況が見込まれることから、市税収入見込み額も前年度当初見込み額に対し４～５％減額になるものと予測しており、適切な税収入の見積もりを行うとともに体制の強化を図り、職員一丸となって税収入の確保に最大限の努力をしていきたいとの答弁がありました。
また、市税の
収入未済額が年々増加してきており、収納率も徐々に落ち込んできている。景気の低迷の影響から今後も税収の伸び率が鈍化するものと予測される。市税は歳入の大宗をなす重要な財源であり、収納率の向上を図るため、どのような対策を講じているのかとの質疑に対し、納期の案内や自主納付のお願いについて、市広報「市民と市政」や金融機関の
窓口ポスターを利用するとともに、全世帯に
納付カレンダーの配布を行っている。さらに、
納税貯蓄組合への加入、
口座振替制度の利用、
納税相談等を行い、納税意識の高揚に努めている。また、滞納者に対しては、督促状、催告状及び
差し押さえ予告通知書等の発送によって納税を促すとともに、窓口、臨戸訪問、電話等により納税指導を行った。さらに、昼間折衝できなかったところについては
夜間実態調査の実施や
大口滞納者には定期的な
納税相談日を設定し、納付指導を行ったとの答弁がありました。
また、市税の
不納欠損額 6,881万５,000円の処分内訳と
収入未済額のうち
個人市民税の
滞納繰越分が増加してきている原因をどのように分析しているのかとの質疑に対し、
不納欠損額の
事由別内訳については、財産なしが 1,941万 9,000円、生活困窮によるものが 2,276万 9,000円、所在不明が 1,060万 4,000円、倒産等によるものが 1,602万 2,000円、合計 6,881万 5,000円となっている。また、最近の税収を取り巻く環境は、近年の経済動向を反映して極めて厳しい状況にあり、平成５年度の
個人市民税の滞納額の内容については、小規模経営不振による倒産や
生活困窮者の滞納分、
自己資金能力のない
個人経営者同士による資金調達のための裏書き及び保証人による連鎖倒産といったケースが見受けられる。督促状の発布状況を見ても、件数、税額とも前年度を上回る状況となっているとの答弁がありました。
これら３点の市税に関する質疑のほか、
目的別歳出の伸び率では土木費が対前年度比30％増加し、歳出に占める構成比も上昇傾向にあるが、その要因をどのように考えているのかとの質疑に対し、
目的別歳出の構成比は
例年教育費、土木費、民生費が上位を占めている。今回土木費が増加した要因としては、御旅屋第一街区市街地再開発事業、
市営住宅建てかえ事業に加え、新美術館・
スポーツコア・おとぎの
森公園関連の
道路新設改良事業費が大幅にふえたことによるものであり、また、この背景としては、平成５年度において国の３次にわたる
総合経済対策における公共事業の追加措置や
地方単独事業の促進といったことが影響しているものと考えているとの答弁がありました。
さらに、経営指標に関する質疑として、
行財政改革大綱に基づき職員定数の適正化に努めた結果、
人件費比率は減少したものの、その反面、
関連施設等への派遣職員など
定数外職員が増加してきている。これら派遣職員の
人件費相当分の委託料の推移と
性質別歳出の
義務的経費との関係について、どのように考えているのかとの質疑に対して、その他経費には補助費、物件費など
義務的経費的なものも含まれてはいるが、あくまで決算統計上、
義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費の合計額となっている。近年、都市基盤及び文化・体育施設の整備等を積極的に推進してきていることから、勢いこれら施設を適切に管理していくための委託費がふえる傾向にあり、物件費の増高となってあらわれてきている。今後の動向に十分配意し、財政の健全性・弾力性の確保に努めていきたいとの答弁があり、
また、市債は前年度に比べ１％増加し、歳入総額に占める割合も前年度を上回り 8.6％となり、この結果、
公債費比率も前年度より２ポイント上昇し14.0％と昭和40年度以降最高となっている。市債の償還は将来の財政運営にとって大きな負担となるものであるが、今後の
公債費比率の推移をどのように見通しているのかとの質疑に対し、
標準財政規模の伸びが小幅であるにもかかわらず、公債費が増高しており、このまま推移すれば平成６年度においても２％程度の上昇が見込まれる。公債費が増高傾向にあることは、厳しく受けとめており、今後とも、起債に当たっては
地域総合整備事業債など国から交付税措置される有利な起債の活用に努めるとともに、その推移を注意深く見守り、適切な財政運営を行っていきたいとの答弁がありました。
さらに、財政構造の弾力性を図る指標である
財政力指数及び
経常一般財源比率等がここ数年悪化の傾向にある。この動向には絶えず留意していく必要があると考えるが、どのように分析しているのかとの質疑に対し、
財政力指数は平成元年度は 0.947、２年度は 0.942、３年度は 0.926、４年度は 0.904となり、平成５年度は、平成４年度の類似団体の指数0.88より若干上回っているものの 0.893と落ち込んできており、理論値とはいえ財源不足の幅が広がりつつあることを示している。また、財政構造の弾力性をはかる指標の一つである
経常収支比率は、前年度より 4.2ポイント上昇し77.5％となり、
経常一般財源比率も前年度より 1.5ポイント下降し 105.7％となっている。これらの状況から見て、財政構造はやや硬直化しつつあるものと考えているとの答弁がありました。
続いて、主な意見・要望について申し上げます。
万葉線は、通勤、通学等の
公共交通手段として貢献しているが、近年は利用者の減少により赤字経営となっている。万葉線の活性化や利用者増を図るための施策を
対策協議会や愛する会で種々取り組まれ、利用者が10年ぶりに増加したが、企業自身が徹底した合理化や経費の節減を図るなどもっと努力する必要があると考える。市から企業に対して、総合的な対策を講じるよう要望すべきでないかとの意見や、
同じく、
都市計画総務費には多くの調査費が計上されているが、特に
南北一体化検討調査は、駅周辺の
都市拠点総合整備事業と密接に関連しており、重要なものと考える。平成４年度は、
南北一体化のための３つの手法について、
技術的課題と事業費の概算調査が行われ、５年度は、その取りまとめと補足調査が行われたと聞くが、中間報告は出されたものの、事業費等を含めた最終報告はまだ聞いていない。他の調査も含め、
決算委員会の段階までには、調査報告を行うよう要望するとの要望がありました。
最後に、討論の場における意見について申し上げます。
一般会計、
国民健康保険事業会計、
下水道事業会計の３
会計決算の認定に反対の立場から、
本市の最重要課題である総合斎場にかかわる岡田島ため池の改修を防災事業として整備し、
賦課金徴収条例に基づき分担金を徴収するとしながら、
総合斎場分担金として支出している。さらに、異例の
前倒し事業として
岩坪地区公民館の建設について、２カ年
継続事業として予算化されたが、
建設予定地が一部児童公園にかかることから、いまだに着工のめどさえも立っていない。また、
中田図書館移転整備事業は、旧医院跡地を
生物技術研究所にすることは
都市計画法等に反した許可であり、地域住民の大きな反対に遭い、許可した責任上物件を買収せざるを得なかったものであり、
土地開発基金条例に反するものとなっている。
国民健康保険事業会計については、本市の国保税は
トップクラスに高いものとなっている。これは、全国的に見て、
一般会計からの繰入金や県支出金が著しく少ないことが、高いものにしている主な要因である。
国保加入者は、
年金生活者や低所得者層が多い制度であり、余りにも高い国保税に対し、払いたくても払い切れないものとなっている。このことは、
不納欠損額の増加となってあらわれてきており、今や本市の国保税は、
国民健康保険法の本旨にも反するものと言わざるを得ない。
下水道事業会計については、一般市民が完納に努力しているにもかかわらず、
大口事業所で１億 7,000万円余りの滞納となっており、延滞金も賦課されていない。円高や近年の長引く不況等が影響していると考えるが、市民の立場に立てば、市当局に対する強い不信感となっているとの意見がありました。
また、全
会計決算の認定に賛成の立場から、
平成５年度は、歳入財源の根幹である市税が、対前年度
比マイナス 0.9％となり、昭和30年度以来実に38年ぶりのことで、極めて厳しい財政状況にもかかわらず、総合計画第６次事業計画の第３年次目として、
地方財政計画や市税収入の動向などを勘案しながら、市民生活の利便性の向上のため、都市基盤及び社会福祉・文化・体育施設の整備を積極的に推進され、社会資本のより一層の充実が図られ、最少の経費で最大の効果を上げた努力を評価する。
総合計画に基づく各種施策、事業の展開、
地方拠点都市地域の整備など新たな課題の円滑な推進を期すには、行政経費が増大することは避けられず、今後、財政運営はさらに困難さを増していくものと予想される。また、
行財政改革大綱の長期目標の達成に向けて、事務事業の見直しを行い、行財政の簡素・効率化、経費の節減に努められたい。
また、
特別会計では、
国民健康保険事業会計では、増加する医療費の抑制を図るため、医療費適正化対策に積極的に取り組まれているが、事業の安定化を図るためにも国民健康保険税の収納率の向上になお一層の努力をされるよう望む。
下水道事業会計では、計画的かつ着実な事業の推進を図り、快適な生活環境の整備を推進するとともに、下水道使用料の収納率向上に努力されたい。
土地取得事業会計では、シビックロード用地及び（仮称）高岡おとぎの森公園用地を購入されたが、市民の憩いの場として、また、全国都市緑化とやまフェアの会場として十分な整備を期待する。
住宅団地造成事業会計では、常国住宅団地の分譲も好評で順調に進み、今後も人口増加対策の一つとして、良好な住宅用地の提供に努めるよう要望するとの意見、要望や
同じく全
会計決算の認定に賛成の立場から、
財政状況を見ると、
公債費比率が次第に悪化し、
財政力指数及び
経常一般財源比率もここ数年悪化の傾向にある。国の景気刺激策における公共投資による前倒しや追加支出により、公債費が大幅に増加してきており、地総債が有利な起債であるといいながらも、今後の起債計画に当たっては、これ以上財政構造の硬直化を来さないよう十分留意する必要がある。
また、税の滞納者の内容は、次第に税の支払いに耐えられないような深刻な状況になってきている。高岡市全体の活性化は、弱い人たちをどう救い上げるかという政策的配慮が必要であり、行政全体の社会政策として十分な配慮を要望する。
また、
老人医療事業会計は決算額約 140億円と大きく膨れ上がっている。その結果、国保
事業会計では
老人医療事業会計への拠出金が多くなることになり、どこかで歯どめをかけていかなければ、国保自身が持ち切れないという問題があり、十分な検討が必要だ。
また、各種調査に取り組まれているが、
決算委員会の段階までに調査結果を報告され、その投資効果が判定できるようにされたい。
総合斎場問題については、積極的に進めるべきとの基本線をもとに、斎場建設の見通しがないのに地域振興策を行うことは問題があるという立場をとってきた。今後とも、総合斎場問題に真剣に取り組まれるよう要望し、全
会計決算の認定に賛成するとの意見、要望や
同じく賛成の立場から、
土木費の増加に見られるように、建設事業などハード面は評価できるものの、
公債費比率が高まり、財源の確保が難しくなってきていることが懸念される。今後は、福祉・医療あるいは環境問題に対して市民ニーズが強くなってくると思われるので、厳しい財政状況にあるが、国・県の施策の動向を十分見きわめるとともに、広域行政とも連絡をとり、積極的に推進されたいとの意見、要望や
同じく賛成の立場から、
平成５年度は、バブル崩壊の影響をもろに受け、さらに冷夏、長雨といった異常気象が景気の動向にも反映した年であり、
一般会計、
特別会計を問わず厳しい状況となっている。
市税の収納率が前年度より 0.4ポイント下がり、
収入未済額も13.5％増加している。市税は言うまでもなく歳入の根幹をなす重要な財源であるので、早期徴収に努められるよう望むとともに、
人件費比率も若干上がっており、行財政改革をより一層推進し、簡素・効率的な行財政運営に努められたい。
国民健康保険事業会計では、国保税の収納率が前年度より 1.1ポイント下降しており、健全な国保財政を維持していく上からも、一層の収納率向上に努めることや
レセプト点検のチェック機能の拡充を図られたいとの意見、要望がありました。
以上をもちまして、
決算特別委員会の審査結果並びに経過につきましての報告といたします。
10 ◯議長（
柳清利勝君）
決算特別委員長 清都勇之君の報告が終わりました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
質 疑
11 ◯議長（
柳清利勝君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
別段ないようでございますので、これで質疑を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
討 論
12 ◯議長（
柳清利勝君） 次に、討論に入ります。
通告がございますので、発言を許します。26番 土谷 昭君。
〔26番（土谷 昭君）登壇〕
13 ◯26番（土谷 昭君） 私は、認定第２号 決算の認定についてのうち平成５年度高岡市
一般会計歳入歳出決算、平成５年度高岡市
国民健康保険事業会計歳入歳出決算及び平成５年度高岡市
下水道事業会計歳入歳出決算について、反対の立場から討論をいたすものであります。
一般会計についての主なものでありますが、第１には、本市の最重要課題であります
総合斎場建設にかかわる問題についてであります。その一つは、岡田島ため池の改修事業についてでありますが、ため池の改修は、
総合斎場建設に伴う主な
整備事業の一つとしていたものであります。
昨年３月議会で、
総合斎場建設のめどもないのに、20数年も放置されている岡田島ため池をあえて改修する必要がないのではないかとの私の質問に対して、市長は、防災事業として整備するのだと述べ、賦課徴収条例に基づき地元負担金をいただくと答弁されたのであります。そして、一部未同意者がいるにもかかわらず強行されたのであります。それが９月議会では 180度の豹変をし、負担金を市が肩がわりをし、
総合斎場分担金として支出をしたのであります。真意をはかりかねるものであります。
さらに、異例の
前倒し事業の一つとして、
岩坪地区公民館の建設について、２カ年
継続事業として予算づけられたのでありますが、
建設予定地が児童公園をつぶすことにもなり、いまだに着工のめどさえもありません。異例の前倒しの強行が、総合斎場早期建設へと決してならないことを改めて示しています。また、昨年６月議会で大きく発表された一部保安林まで含めた拡張案についても、立ち消えの状態となっています。さらに、さきの９月議会本会議で発表された市長の大拡張案もいまだにおぼろにも見えてきません。今まで進められたきた
総合斎場建設の取り組みがいかにずさんなものであったのか、今や明々白々であります。多くの市民からは、市長の政治責任について厳しい批判が巻き起きています。
次に、
中田図書館移転整備事業についてであります。市長の、旧医院跡地を
生物技術研究所への用途変更許可は、もともと都市計画法に反し、高岡地域下水道条例をも無視した許可であったのであります。地域住民の大きな反対運動に遭い、許可した責任上、市として旧医院跡地を買収する羽目に陥ったのであります。買収に当たっては、高岡市土地開発基金を運用したのでありますが、設置目的に明らかに反した取り扱いを行ったのであります。条例の第１条では、「公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため、高岡市土地開発基金を設置する」となっています。
病院跡地の買収は、公共用の必要のため土地をあらかじめ取得するものではなく、建築物を含めた買収であり、土地の買収額は、買収総額の４分の１にも満たない 5,250万円の評価、あとは建築物１億 8,595万円と圧倒的なものであります。そして、整備費を含めると、３億 1,070万 4,000円と、極めて高額なものとなったのであります。いかに不都合な物件であったか、約 3,000万円にも評価されている住宅部分は、いまだに空き家のままであります。明らかに佐藤市長の失政と言わざるを得ません。
次に、
国民健康保険事業会計についてでありますが、今さら申し上げるまでもなく、本市の国保税は全国的に見ても高い方から
トップクラスであります。全国の自治体では、国保税の引き下げを図るためにいろいろと努力を行っています。その一つとして、全国 686市計の制度以外からの
一般会計からの
国保加入者１人当たりの平均繰入額は、平成４年度 7,512円でありますが、本市はゼロであります。せめて他都市並みの繰り入れを行うべきではないかとの私の質問に対し、市長は安易な
一般会計からの繰り入れについては慎むようにとの国からの指導などもございましてと繰り入れを行おうとしませんが、全国の自治体が安易な繰り入れを行っているのでは決してありません。深い御理解のもとに行っているものであります。
また、全国の都道府県では、市町村の国保事業に補助金を出していますが、それが１人当たり 1,290円でありますが、富山県はわずかに 192円であります。これらのことが本市の国保税を高いものとしている主な要因であります。
国保加入者は、
年金生活者や低所得者層が多い制度であります。余りにも高い国保税に対し、払いたくても払い切れないものとなっています。そのことは、決算が具体的に示しています。
収入未済額が、前年度の６億 3,533万円に対し、７億 1,336万 1,000円と、12.3％増加をしています。また、
不納欠損額も、前年度の5,268 万 9,000円に対し、6,873 万円、30.4％と、それぞれ大幅に増加をいたしております。調定収入率も83.1％と、一貫して低下の傾向を強めています。
不納欠損処分事由別を見ますと、756 世帯のうち73.5％の 531世帯が生活困窮世帯であります。生活保護すれすれの世帯にも約７万円前後の国保税が賦課されており、今や本市の国保税は極めて残酷な酷税となっています。
国民健康保険法の本旨にも反するものと言わざるを得ません。
次に、
下水道事業会計歳入歳出決算についてでありますが、富山市などと比べても繰入金は不足をしています。特に問題なのは、使用料の徴収のあり方についてであります。一般市民が完納に努力をしているにもかかわらず、
大口事業所３社で１億 7,000万円余の滞納となっているのであります。下水道使用料の調定額12億 3,300万円の約14％に相当するものであります。それがために、
下水道事業会計始まって以来初めての繰上充用を行わざるを得なくなり、本年５月には臨時市議会の開催となったのであります。
多額な滞納に対して延滞金は賦課されないのであります。他の税などは、延納すれば、日歩２銭、年 7.3％、１年を超えれば、日歩４銭、年14.6％もの延滞金となるのであります。もし、多額の滞納金に対して、他の税のように延滞金を賦課するとなれば、年２千数百万円にもなると考えます。高い下水道料金の完納に努力をしている市民の立場に立てば、企業はいかほどの努力をしているのか、強い疑念が生ずるのは理の当然であります。例えば、株主への配当、役員手当など、企業の努力について何らの説明もいまだなく、市当局に対する強い不信ともなっていることを申し述べ、私の反対討論といたします。
14 ◯議長（
柳清利勝君） 28番 太田一男君。
〔28番（太田一男君）登壇〕
15 ◯28番（太田一男君） 社会クラブを代表いたしまして、平成５年度の決算について討論をいたします。認定に付されました全議案に対し、賛成の立場から意見を申し述べたいと思います。ただし、指摘をせざるを得ない幾つかの問題がありますので、順を追って申し述べたいと思います。
まず１番目は、93年度決算の特徴でありますが、監査委員の審査意見書にもありますように、93年度決算の特徴は、総計決算において昭和62年度以来の低い伸び、歳入においては 4.7％、歳出においては 4.1％にとどまって、
一般会計においては昭和30年度以来38年ぶりに市税が前年度より減収になったことであります。この原因はバブル経済が崩壊したことにより、法人市民税が激減したことに加え、長引く不況や企業のリストラにより
個人市民税も減収したことにあります。しかも歳出においては、公債費が前年度より26.2％も増加したため、
義務的経費の構成比が42.8％と、前年度より 2.9％上昇する結果となっています。市民税が減収傾向にあり、公債費が増高する危険については、我が社会クラブが昨年以来つとに指摘をしてきたところでありますが、結果的に見ると我々の提言が積極的に取り入れられたとは思えないのであります。
現在の日本経済を、諸種の経済雑誌の経済予測を拾って総合してみますと、バブル経済の崩壊による後遺症、つまり資産デフレと言われますが、金融機関の不良債務の解消が遅々として進まない、こういう状態の中で、実質個人所得がマイナスとなり、価格破壊によって企業収益が低下する傾向は、平成６年度も平成７年度も、あるいはその次の年もしばらくは続きそうであります。
政府は、先日、「景気は底を打った」と宣言しましたが、これは希望的観測と言うほかなく、実際にも平成７年度の政府予算において税収は４年続きの減収というかつてない厳しいものになると伝えられています。このような状況の中で、来年度予算においては、地方交付税の減額も取りざたされているのが現実の姿であります。
決算の中身を分析をしますと、歳出における最も大きな特徴は、公債費の比率が、平成５年度において14％、さらに平成６年度においては、２ポイント上がって16％になるのではないかということが
決算委員会の審査で明らかになりました。
公債費比率がアップする原因の一つには、景気対策として国の過激な公共事業拡大政策、とりわけ地方の公共事業拡大策がとられたこと。そして、前倒しや追加支出があったことが原因になっていることは否めないのであります。
地方自治体にとりましては、地総債が有利な起債であると言いますけれども、実際には 100％裏づけのある起債ではないことも審査の中で明らかになりました。しかし、同時に高岡市の活性化戦略が、バブル時代の楽観的な財政方針に支えられていたという側面も否定することができないのではないかと考えております。我々社会クラブとしては、地方自治体の財政が低成長時代に入ったことを確認させる極めて顕著な兆候があらわれたのが平成５年度予算であると考えています。したがって、「今後の起債計画に当たっては、財政の硬直化を来さないよう十分留意されるよう」という監査委員の立場を我々も支持せざるを得ないのであります。多分このような財政の逼迫状態を切り抜けるため、行財政改革の効果によるだけでは解決しないのではないかと思います。監査委員の指摘にもあるように、「施策、事業の効果についても、中・長期的な視野に立って十分な検討を加える」ことが必要であり、活性化戦略についても見直し、福祉・教育・生活環境整備を重点施策とされるよう改めて強く要望するところであります。
２番目の問題は、
義務的経費の中身についてであります。公債費の急激な上昇と予算フレームの縮小によって
義務的経費の比率が上昇しました。人件費についても、構成比が６年ぶりに 0.6ポイント上昇しています。しかし、
義務的経費には、最近ふえている事業団や第三セクターなどへの委託費が含まれておらず、委託費中に含まれている50％を超える人件費が算入されていないという問題があります。そのことは、会計処理上の問題でありますから当然と言えば当然でありますが、問題は
人件費比率の見せかけの低下が実像としてとらえられ、過剰な投資を招く危険がないかという点であります。公務員は、身分を地方公務員法で保護され、解雇できないという絶対的な条件があるのに、あたかも行財政改革によって急激な効果を上げることができるという幻想を振りまくことになりはしないかと心配するのであります。
３番目は、滞納者に対する政策的配慮の問題であります。この問題につきましては、先ほどの委員長報告の中で大筋触れられておりましたが、もう少し述べたいと思います。
市税の収納率は、各会計において軒並みに下降しております。
一般会計では96.6％と、0.4 ポイント下降、
収入未済額は13.5％増の約８億 6,000万円で、平成３年以降増加の傾向が続いています。また、国民健康保険税の収納率は83.1％と、1.1 ポイント下降し、
収入未済額は12.3％増加の７億 1,000万円余となっています。さらに、下水道使用料の収納率は85.5％で、4.8 ポイント下降、
収入未済額は65.5％増加の１億 7,000万円余となっています。３会計合わせて、
収入未済額は17億円を超える巨額に達しておりまして、財政運営上もゆゆしき問題となっているのではないかと考えられます。もとより、納税は市民の義務であり、常に 100％収納を呼びかけることは財政運営上も欠かせないことであります。特に、国保会計においては、加入者間の負担の公平を守る上からも収納率の向上を図ることは当然のことであります。退職者保険の加入者の収納率が高いことからも、全体の収納率を上げることは公平の原則に合致します。
しかし、今回の様相はどうも今までと違うようであります。
決算委員会における当局の説明によれば、滞納者の特徴は、小規模個人商店では、資金繰りがつかない、あるいは手形の裏書きによる負債、連鎖倒産による担税能力の喪失などがふえているようであります。また、休日出勤や残業の減少による収入減などもあり、全体としてバブル崩壊後の長期不況の影響が色濃く出ているようであります。その結果、督促状は 3,700件増加し、金額も 9,200万円ふえているとのことであります。担当課は、夜間徴収などの努力もしているようでありますが、極めて困難な作業であることがうかがえるのであります。
支払える力があるのに滞納している人と経済的事情で払いたくても払えない人とを区別し、弱い立場の人をどう救い上げるかという政治的な配慮が必要な時期にあるのではないかと推察されます。税務担当者だけが、税の収納率を機械的に引き上げるのではなく、全体の社会政策にも目を配って十分な配慮をしていただきたいと思うところであります。
４番目は、国民健康保険税の根本的な問題であります。平成５年度の老人医療会計は約 140億円、この12年間で７倍から８倍に膨れ上がっているのではないかと推定されます。途中、拠出金の分担率の関係で一時的に下がったことがありましたが、高齢化社会を反映し、最近では毎年約10億円ずつ増加している状況にあります。国保会計も毎年10億円ずつふえているのでありますから、老人医療会計の増加分は、国保会計の増加分に相当していることになります。平成５年度を見てみますと、老人医療会計は前年度比約９億円増加し、このうち６億円余は老人医療拠出金であります。これが国保会計の負担増となっているわけであります。これは、被保険者１人当たり約４万 4,000円、被保険者４万 5,000人として計算しますと約４万 4,000円となりますが、これからは毎年この額を下回らない税がふえていくことになるのではないかと思います。このままの傾向が続くならば、国保の被保険者は到底負担に耐え切れなくなることは火を見ることよりも明らかであります。この状態を改善するためには、根本的には医療・保健・福祉の一体化が必要になるのですが、早急にその効果は望めません。老人医療は、本来福祉の要素が大きく、すべてを相互扶助の対象とすべきではないのであります。とするなら、老人医療に対しては、国や地方自治体の手厚い補助があってしかるべきなのであります。この際、市長にお願いしたいのでありますが、国に対し医療制度の抜本的改善を要請していただくと同時に、市独自の
一般会計からの繰り入れをぜひとも実行していただきたい。毎年上がる国民健康保険税に、我々議員の耳に聞こえるのは、特に私の場合には
年金生活者の声でありますが、市民の怨嗟の声ばかりが聞こえてくるのであります。
５番目は、調査委託の投資効果の問題についてであります。高岡市では、大型プロジェクトをはじめとしていろんな事業を実施する前段に調査費を計上されております。我々もその必要性を認めて賛成をしているのでありますが、
決算委員会の時点で調査結果がほとんど報告されていない。最近では、各種調査は東京のコンサルタントや各省庁の外郭団体に委託されるのが多くなっているようでありますが、予算獲得のためとはいいながらなぜこんなに結論が出るのが遅いのか理解できないのであります。予算化されたすべての事業は、
決算委員会の時点で確実に投資効果が判定できますのに、事調査費に限ってはほとんど投資効果を判定できないのでは、
決算委員会の使命を全うできなくなると私は考えています。ぜひ改善されるように強く要望申し上げます。
６番目は、総合斎場の問題であります。この問題については、我が社会クラブにおいては、斎場建設については積極的に進めるべきとの基本線で対応してまいりました。したがって、地元全体の合意が得られるならば、思い切った振興策もまた当然のこととして賛成する立場にありました。しかしながら、斎場建設の見通しもないのに、
地元振興策を実施することには問題があるとの立場から、議会ではその都度一貫した意見を申し上げてもきたはずあります。例えば、岡田島ため池の改修については、地元の受益者負担金を規定どおり受け取るべきであるし、岩坪
公民館建設の問題については、
総合斎場建設と同時に進行するような形でなければならないと主張してまいりました。議会では、時には反対し、時には市長の言葉を信じて条件づきで賛成してきたのであります。公民館の問題については、現時点ではまだ予算が執行されていないことでもあり、総合的に判断して今後も真剣に取り組むという条件づきで認定をしたいと思います。
以上、社会クラブを代表しての賛成討論といたします。
16 ◯議長（
柳清利勝君） 22番 中島仁一君。
〔22番（中島仁一君）登壇〕
17 ◯22番（中島仁一君） 私は、自民クラブを代表して、認定第２号 決算の認定について、認定に賛成の立場から、討論を行いたいと思います。
平成５年度は、歳入財源の根幹である市税が、対前年度
比マイナス 0.9％となり、昭和30年度以来実に38年ぶりのことで、極めて厳しい財政状況でありました。
税収入減ではありますが、総合計画第６次事業計画の第３年次目として、
地方財政計画や市税収入の動向などを勘案しながら、市民生活の利便性の向上のため、都市基盤及び社会福祉・文化・体育施設の整備を積極的に推進され、社会資本のより一層の充実が図られたことに対し評価し、平成５年度
一般会計をはじめとする全
会計決算の認定に賛成するものであります。
以下、個々について申し上げます。
一般会計では、歳入歳出差引額（形式収支）は、３億 1,833万 8,000円の黒字で、翌年度へ繰り越すべき財源２億 4,701万 3,000円を差し引いた実質収支は 7,132万 5,000円となっており、このうち 4,000万円を財政調整基金へ積み立て、残る 3,132万 5,000円が翌年度へ繰り越されています。
歳入では、前年度対比 0.3％の減収となりましたが、歳出では、行財政運営の合理化・効率化を図り、0.6 ％の経費削減をされ、最少の経費で最大の効果を上げられた努力に対し敬意を表するものであります。
財政状況を見ますと、
義務的経費は、公債費の増加により残念ながら前年度より 2.9ポイント増加しましたが、人件費は 0.6ポイントの微増にとどまっています。これは、行財政改革の中期目標を達成したことによるものと理解しています。
また、投資的経費は、厳しい財政環境下にありながらも前年度とほぼ同じであり、補助事業費で御旅屋再開発事業等で72.3％の大幅増となったことは、都市基盤及び文化・体育施設の整備などの建設事業を積極的に推進されたことによるものであります。
また、主な
特別会計では、
国民健康保険事業会計では、増加する医療費の抑制を図るため、医療費適正化対策に積極的に取り組まれておりますが、事業の安定化を図るためにも国民健康保険税の収納率の向上になお一層の努力をされるよう望みます。また、
下水道事業会計では、計画的かつ着実な事業の推進を図り、快適な生活環境の整備を推進されるとともに、下水道使用料の収納率向上に努力されたい。また、
土地取得事業会計では、シビックロード用地及び（仮称）高岡おとぎの森公園用地を購入されたが、市民の憩いの場として、また、全国都市緑化とやまフェアの会場として十分な整備を期待します。また、
住宅団地造成事業会計では、常国住宅団地の分譲も好評で順調に進み、今後も人口増加対策の一つとして、良好な住宅用地の提供に努められるよう要望します。
以上、主な会計について見解を述べましたが、本市をめぐる社会経済環境が大きく変化し、高齢化、国際化、高度技術・情報化が進展する中で、総合計画に基づく各種施策、事業の展開、
地方拠点都市地域の整備等、新たな課題の円滑な推進を期するためには、行政経費が増大することは避けられず、今後、財政運営はさらに困難さを増していくものと予想されます。
また、
行財政改革大綱の長期目標の達成に向けて、厳しい状況のもとではありますが、事務事業の見直しを行い、行政サービスの確保に十分配意され、行財政の簡素・効率化、経費の節減に努めなければなりません。
今後とも、施策、事業の効果については、中・長期的な視野に立って十分な検討を加えられ、住民福祉の増進、都市基盤の整備、充実に鋭意取り組まれるよう強く要望して、私の賛成討論といたします。
18 ◯議長（
柳清利勝君） これをもちまして、討論を終結いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
採 決
19 ◯議長（
柳清利勝君） これより、採決を行います。
認定第２号 決算の認定についてのうち、まず、
平成５年度高岡市
一般会計歳入歳出決算
平成５年度高岡市
国民健康保険事業会計歳入歳出決算
平成５年度高岡市
下水道事業会計歳入歳出決算
の以上３会計の決算を一括して採決いたします。
これらの決算に関する委員長の報告は、いずれも認定すべきものとしております。
これら３
会計決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
20 ◯議長（
柳清利勝君） 起立多数であります。
よって、これら３
会計決算は、委員長の報告のとおり認定されました。
───────────────────────────────────────
21 ◯議長（
柳清利勝君） 次に、残りの
平成５年度高岡市
交通災害共済事業会計歳入歳出決算
平成５年度高岡市
荻布奨学金事業会計歳入歳出決算
平成５年度高岡市
駐車場事業会計歳入歳出決算
平成５年度高岡市
老人医療事業会計歳入歳出決算
平成５年度高岡市
工業団地造成事業会計歳入歳出決算
平成５年度高岡市
農業集落排水事業会計歳入歳出決算
平成５年度高岡市
土地取得事業会計歳入歳出決算
平成５年度高岡市
住宅団地造成事業会計歳入歳出決算
の以上８
会計決算を一括して採決いたします。
これらの決算に関する委員長の報告は、いずれも認定すべきものとしております。
これら８
会計決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
22 ◯議長（
柳清利勝君） 起立全員であります。
よって、これら８
会計決算は、委員長の報告のとおり認定されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議 案 の 上 程
23 ◯議長（
柳清利勝君） 次に、日程第４ 議案第 101号から議案第 118号までを議題といたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
提 案 理 由 の 説 明
24 ◯議長（
柳清利勝君） 市長 佐藤孝志君より提案理由の説明を求めます。
〔市長（佐藤孝志君）登壇〕
25 ◯市長（佐藤孝志君） 平成６年12月定例会の開会に当たりまして、本日提出いたしました議案の概要について御説明申し上げます。
最近における我が国の経済は、長期不況から緩やかながら回復局面に入ったとの政府の判断が示されているものの、依然として不透明な状況が続いております。地方財政を取り巻く環境はなお厳しいものがありますが、このような中で、地方自治体は、市民福祉の向上や地域社会の活性化のため創意工夫を凝らしながら、さまざまな施策に取り組んでいく必要があります。
また、先般来、地方分権推進のための大綱方針の策定と地方分権推進法の制定に向けて、全国市長会など地方６団体の意見書、行政改革推進本部地方分権部会の専門員意見書、地方制度調査会の答申が相次いで出され、これを受けて、政府では最終的な取りまとめ作業が行われております。高岡市としても、この地方分権に関する大綱方針と推進法ができるだけ早く策定・制定され、これらに基づく抜本的かつ実質的に意味のある地方分権が確実に実施されることを期待いたしております。
ところで、これらの分権に関する議論の中では、国における地方分権施策の推進の一方で、分権の受け皿となる地方自治体の充実強化が求められております。
私は、これまでにも申し上げておりますように、地方自治体が、地域の総合的な行政主体として、豊かで活力と魅力のある地域社会の実現に向け、その役割を積極的に果たしていくためには、地方自治体自身が、住民の参加・参画を得ながら、地域の特性を生かした自主的・自立的なまちづくりに取り組むことや職員の厳しい公務員倫理に立った公正・厳正な公務執行、職員の資質の向上、行財政改革の継続的実施等により、みずからの体質強化に取り組むことがぜひとも必要であると考えております。
本市の行財政改革につきましては、御案内のとおり、簡素・効率的でしかも内容のある行財政運営を目指して、平成元年に市民の各界各層の代表から成る高岡市行財政改革市民委員会の御提言を受けて「高岡市
行財政改革大綱」を策定し、これに基づき実施してまいりました。職員定数の適正化につきましては、平成５年度初までの中期目標を達成し、引き続き平成10年度初までの長期目標の達成に努力しており、計画的かつ着実に取り組んでいます。このほど国において「地方公共団体における行政改革推進のための指針」が示されたところであり、行財政改革の推進に努めてまいりたいと存じております。
それでは、ただいま上程されました予算議案７件、条例議案５件、その他議案６件の計18件について御説明申し上げます。
最初に、
議案第 101号 平成６年度高岡市
一般会計補正予算（第３号） 並びに
議案第 102号から議案第 107号までの各
特別会計補正予算について申し上げます。
補正予算の規模は、
一般会計では、２億 3,191万 7,000円の増額
特別会計では、 6,716万 9,000円の減額
総 計では、１億 6,474万 8,000円の増額となったのであります。
以下、その主な内容について御説明申し上げます。
まず最初に、公園緑地の整備について申し上げます。
御案内のとおり、平成８年の全国都市緑化とやまフェア開催に向け、現在、諸準備を進めているところであります。その中心会場である（仮称）高岡おとぎの森公園内に、緑化フェアのテーマ館として、また、フェア開催の記念施設として（仮称）「おとぎの森館」を建設するため、実施設計完了後、施設の早期完成を目指し速やかに建設工事に係る契約手続を進めたく所要の措置を講ずるものであります。また、フェアの会場となる高岡古城公園の整備の一環として、同公園内の便益施設整備のため所要額を計上するほか、今夏の猛暑・渇水によって被害を受けた街路樹や公園内樹木等の整備をいたすものであります。
農業の振興につきましては、今夏の干害対策として、渇水により水田に地割れや亀裂が生じた地域に対し、漏水の防止等水田の保全のために要した経費の一部を助成するほか、水田の水利調整やかんがい用水確保のために実施した応急事業等の経費に対し助成措置を講ずるものであります。
次に、今冬の雪対策といたしましては、道路交通を確保し、市民生活の安全と地域経済の安定を図るため、除排雪対策に万全を期するとともに、民間消雪施設の設置に対する助成措置を講ずるものであります。
また、下水道事業では、管渠事業の施行促進を図るための債務負担行為の設定、上水道事業については、受託事業の増加による所要額のほか、受水量の減少に伴う減額補正、工業用水道については、供給先企業の生産調整に伴う契約水量の削減措置が主なものであります。
次に、保育の充実につきましては、民間保育所の施設整備に対し助成措置を講ずるものであり、ごみの減量化・資源化対策としては、資源自主回収団体奨励金等の不足見込み額を計上するものであります。
これらのほか、別に条例議案を提案しておりますとおり、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、本市職員の給与費等について所要の措置を講ずるとともに、さきに述べました本市行財政改革の推進を図るための所要額を計上するものであります。また、高岡市総合計画第７次事業計画の策定に当たって、高岡市都市ビジョンアドバイザー会議を開催し、広く意見を求めるものであります。
続きまして、条例議案について申し上げます。
議案第 108号 高岡市選挙公報の発行に関する条例及び高岡市議会議員及び高岡市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例は、公職選挙法の改正に伴い、本市関係条例の規定を整備するものであります。
議案第 109号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて本市職員の給与改定を行うものであり、主な内容としては、給料月額及び扶養手当等の改定により職員の給与を平均1.20％引き上げるとともに、期末手当の率を引き下げるものであります。
議案第 110号 高岡市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例は、小矢部川流域下水道関連の事業として、市街化調整区域内の下水道整備を図るため、特定環境保全公共下水道事業を進めることに伴い、これに係る受益者負担の賦課徴収について定めるものであります。
議案第 111号 高岡市民会館条例の一部を改正する条例は、市民会館において、舞台道具の新規購入並びに音響器具の機能更新をしたことに伴い、これらに係る使用料について定めるものであります。
議案第 112号 高岡市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、消防法等の改正に伴い、損害補償の対象となる者の範囲を拡大するとともに、健康保険法等の改正に伴い、療養の給付に係る規定を整備するものであります。
次に、その他議案について申し上げます。
議案第 113号 工事請負契約の締結については、平成６・７年度立野市営住宅建替工事（第１期）に係るものでありまして、指名競争入札の結果、松島・大栄同工事共同企業体と６億 3,654万円で契約を締結するものであります。
議案第 114号から議案第 117号までの４件は、市民総合福祉センター（仮称）建設事業に係る工事請負契約の締結についてであります。